事業承継・M＆A
事業承継は会社の経営を後継者へ引き継ぐことをいいます。親族や経営能力を持つ優秀な社員に引き継ぐ場合もあれば、M&Aを利用して第三者へ引き継ぐ場合もあります。
従業員は企業にとって大切な財産です。事業承継・M&Aでは、資産や設備だけでなく「人」を引き継ぐことになります。
そのため、円滑に事業承継・M&Aを行うためは、労務コンプライアンスへの対応や従業員の理解を得ることが必要不可欠です。
弊所は、労務監査の実施や働きやすい労働環境の整備などをサポートすることで、「人」の専門家の立場から企業様の事業承継・M&Aを支援いたします。
「人」を引き継ぐ事業承継・M&Aに向けた準備
事業継承・M&Aの条件交渉段階でトラブルが発生した場合、承継の合意に至らない場合もあります。また、承継時は従業員の不安が高まりやすく、合意に至ったとしても大事な人材を失う可能性もあります。
円滑な事業承継・M&Aを行うためには事前準備が重要です。通常、事業承継・M&Aを行うまでには3～5年の事前準備が必要と言われています。
企業のさらなる成長と、従業員が安心して働き続ける環境を作るために、丁寧に準備をしていきましょう。
事業継承・M&Aに向けて、以下のような準備が大切です。
- 労務監査の実施により、労務リスクを解消する
- 従業員の理解を得て、モチベーション低下や離職を防ぐ
労務監査の実施により、労務リスクを解消する
自社の労務コンプライアンスをチェックし、就業規則の不備や未払い残業などの労務リスクを解消しておくことが重要です。
とくに、M&Aにおいては労務リスクが企業価値を下げることにつながりかねません。
なぜなら、買収する側は売り手側の企業価値やリスクを測るために、最終条件交渉を行う前に徹底的な調査を行うためです。
この調査をデューデリジェンスといいますが、労務デューデリジェンス（以下、労務DD）以外にも財務や法務など多方面で調査が行われます。
労務DDにおいては、労務に関する規則や運用が労務コンプライアンスに対応しているかが厳しくチェックされます。
事前に労務監査を実施し、労務コンプライアンスをチェックしたうえで労務リスクを解消していきましょう。
従業員の理解を得て、モチベーション低下や離職を防ぐ
事業承継やM&Aの際は、「待遇や諸条件が悪くなるのではないか」と社員が大きな不安を感じることが多く、モチベーションの低下につながることも少なくありません。
最悪の場合、今まで企業のために働いてきた大事な人材を失ってしまうことになります。
人材は企業の大切な財産です。
従業員が離職し、ノウハウや技術が引き継がれなければ意味がありません。
そのため、従業員が不安にならないように働きやすい環境を整え、事業承継・M&Aの理解を得る必要があります。
事業承継・M&Aを成功に導くためのサポート
労務DDに向けた労務監査の実施や従業員が働きやすい環境づくりなど、事業承継・M&Aを成功に導くためには膨大な事前準備が必要となります。
そのうえ、法改正によって労務管理は年々複雑化し、重要度も増しています。
そのため、「人」の専門家である社会保険労務士を交えて事業承継・M&Aの準備に取り組んでいくことをおすすめします。
円滑な事業承継・M&Aを達成するため、弊所は次のようなサポートをいたします。
- 労働調査員としての実績を活かし労務監査を実施
- 新しい労働条件の提示や労働環境の整備
- 他の専門家と連携したサポート
労働調査員としての実績を活かし労務監査を実施
労務監査では、労務コンプライアンスをチェックするために労務に関する規則や運用状況などを網羅的に調査します。
M&Aはもちろん、IPOを目指す企業にとっても避けて通れません。
労務監査を行うことによって現状の課題を明確にすることができ、浮上した問題を一つ一つ解決することによって労務リスクを回避することができます。
監査項目の例としては、次のようなものがあげられます。
- ● 就業規則などの整備状況
- ● 賃金計算や社会保険・労働保険の算定方法の正確性
- ● 36協定などの労使協定の締結状況
- ● 労働時間、休暇取得状況
弊所代表は、世田谷区が実施する労働条件調査の調査員として多くの企業の労務監査を行ってきました。
また、社会保険労務士連合会からの委託により労務監査を実施した実績もございます。
第三者の視点から企業の労務コンプライアンスをチェックしてきた経験を活かし、労務DDに向けた支援を行います。
新しい労働条件の提示や労働環境の整備
事業承継・M&Aに向けて、従業員が安心して働ける環境づくりが必要です。
弊所は、企業様の経営を理解したうえで労働環境の整備をサポートいたします。
具体的には次のような支援があげられます。
- ● 新しい労働条件の提示
- ● 就業規則や労使協定等の規則や運用の見直し
- ● 賃金制度へのアドバイス
- ● ハラスメント対策
就業規則や労使協定の整備といったハード面の支援にとどまらず、経営者の想いに寄り添い、ソフト面からの支援もさせていただきます。
「人」の専門家という立場で経営者に寄り添い、経営に伴走するのが社労士の役目です。
企業風土を育て、従業員が活き活きと働ける環境作りをサポートいたします。
他の専門家と連携したサポート
事業承継・M&Aは、財務・税務・法務などさまざまな分野の専門家が関わります。
弊所は他の専門家とも提携関係を持っており、適宜、信頼できる提携先をご紹介することができます。幅広いニーズに対応するとともに、多角的・多面的なサポートが可能です。
提携先の例：公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士 他